2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
そのため、公正取引委員会においてその施行までの間に、政令、委員会規則、ガイドライン等の整備を行いつつ事業者向けの説明会を開催するなど、関係者の理解を得られるよう、十分な周知活動を行っていくものと考えております。
そのため、公正取引委員会においてその施行までの間に、政令、委員会規則、ガイドライン等の整備を行いつつ事業者向けの説明会を開催するなど、関係者の理解を得られるよう、十分な周知活動を行っていくものと考えております。
この施行までの間に、政令、委員会規則、ガイドライン、こうしたものを整備を行いつつ、例えば事業者向けには説明会を開催するなどということを行うことで十分周知活動を行っていきたいと考えておりますし、また、消費者団体との間では、現在でも定期的に意見交換を実施してきております。
御承知と思いますけれども、二十三年に臨時行政機構改革審議会、二十四年に行政機構刷新審議会、二十四年の後半に行政制度審議会、それからこれはいわば総理の諮問的なものでございましたが、政令改正諮問のための委員会、俗に政令委員会と言っております。これは二十六年にできております。それから行政管理庁に行政審議会が置かれるようになりまして、二十八年から五次にわたりまして審議会が開かれております。
これはずいぶん政令委員会でも取上げて問題にして、全面廃止ということが取上げられましたが、これは九つ減りまして十四残りました。
いわゆる政令委員会等においても公務員法の再検討の問題が起りまして、まあ極めて漠然たる形ではありますけれども、一応の答申というようなものも出たようなわけでありまして、そういうような点もございまして、実はやはり公務員法というものは公務員一般についての一応の原則をきめておる法律でありますからして、このプリンシプルというものは参考に当然すべきものと思いますので、公務員法の改正の研究というものが進んでおります
その研究のことが出たのであつて、それの話であろうと思いますが、その政令委員会の答申或いはその他の委員会の答申によつて現在まで占領中に発布せられた政令、法制について政府は検討いたしているのであります。
どうもあの政令委員会というものは、われわれとして、はなはだどうかと思われる点が多々あるのでありまして、要するに専門的に、たとえば文部省なら文部省が学校の体系等についても、専門家は文部省であるはずである。
○小林（信）委員 六・二制の問題が、非常に地方の人たちを動揺させておることについて、自由党の岡委員から、文部省の意向あるいは与党である自由党の考え、それから大蔵省にも説明を求めまして、大蔵省の意向も聞かれまして、大体わかつたわけでありますが、もう一つ、私は心配でありますからお聞きしますが、今主計局長も言われましたように、政令委員会で、今教育の問題が取上げられておるということまでおつしやつたのですから
ただ政令委員会でおやりになつておるのは、単に六・二制の問題でなしに、全般の学校教育問題をやつておられるので、単に学制改革の問題ばかりじやないと思います。これは今年になりますか、いつになりますか、それに基いて政府もいろいろ計画をお立てになることでありましようし、その結果を待つて私どもは適当な処置をとることに相者と存じております。
またかりに廃止ができなければ、あとう限り緩和いたしたいという考え方のもとに、現在政令委員会の方でも検討いたしておりまするし、また通産省といたしましても、この問題に対する見解を答申いたしておるのであります。
かような見解から機会あるたびに独占禁止法なり事業者団体法を廃止したいという気持を持つておつたのでありますが、幸い六月でありましたか、リツジウエイ司令官からこの問題について修正する意向があるならば、至急にその意見を提出したらよかろうという勧告がありましたので、爾来今日に至るまで再三再四、どの程度に修正するか、又事業者団体法はむしろ廃止すべきじやないかというようなことで政令委員会、又関係官庁の間で議論を